遺留分に関する問題を弁護士が解決する法律相談Q&A

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Q&A8遺留分の問題に関して弁護士に依頼するメリットは?

質問

遺留分は4分の1や6分の1とはっきりしているので、
弁護士に依頼する意味がないのではないですか。

回答

まず、遺言書が有効であるか否かが重要です。被相続人が認知症で遺言能力がなかったなどの場合には、たとえ遺言公正証書であっても無効とされた判例があります。その場合には、法定相続分を主張できます。

遺言が有効とした場合、確かに遺留分の割合は法定相続分の2分の1となっていますが、実際の遺留分額の算定は、被相続人の財産を確定し、それに遺留分の割合を乗ずることになります。具体的には、金銭の場合は○○万○○○○円を支払え、不動産の場合は○○万○○○○分の○○○○の移転登記をせよ、などとなります。

遺留分減殺請求権は、非常に強力な権利です。しかし、内容を確定し、それを実現するためには、遺産を確定させるのみならず、遺留分減殺の対象や行使方法などについての評価、計算や判断が必要になります。

また病院の入院記録、戸籍、不動産、銀行口座の取引履歴など、弁護士が職権で、あるいは弁護士法の照会や裁判上の手続きにより、取寄せることのできるものがあります。

訴訟となった場合、どの程度まで主張が認められるかを見極めることは、経験を積んだ弁護士が判断できる重要なポイントです。

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